地域農業の衰退に歯止めをかけ、菰野町農業の振興をはかる農業マスタープランの策定と推進体制の強化を求め質問しました。
みねおか繁質問：いま町内の農家を対象として、平成19年から導入されようとする「品目横断的経営安定化対策」の説明会が各地集落で進められています。菰野町農業の将来展望を見据えた対応が求められています。
現状では、説明を聞いた農民は、「10年先の見通しが立たんのに、集落営農組織を設立して投資する勇気はでない」「生産の共同化はいいが、売上げ1000万円超えると消費税の納税義務がうまれる。これでは困る」などの声が聞かれます。 これは、大きな悩み事です。
Ⅰ．そこでまず、私が求めたいのは「農業をやりたい人、続けたい人はみんな担い手」として地域農業の中心で頑張ってもらう。こうしたベテラン農民を中心に、農業の共同化・集落営農組織への条件があれば合流へ全力で取組むことが必要です。先に述べた問題がありますが、集落の定年帰農者や新規就農者を育てる取組みも視野に入れた取組みと、この生産組織を育て守るための思い切った支援を注ぐよう求めるものであります。
生産組織の設立には、集落での会合・話し合いを繰り返し開く必要があります。農民はこれまで減反の押付け、米価の下落などで経済的に疲弊しています。
しかし、新たな生産組織の設立には一定の資金が必要ですから、必要な技術支援とともに財政助成を受ける工夫が必要です。積極的な対応を求めます。
服部忠行町長答弁：当町農業の将来展望を見据えたビジョン、目標を定めたマスタープランの必要性を認識し現在検討を進めている。平成19年度より農政の大改革が実施されようとしている。
当町が長年にわたり実施してきたブロックローテイション方式の集団転作が多大な影響を及ぼすものであり、現在ＪＡ三重四日市農協、三重県担当職員とともに町内各地区において説明会を開催し、この説明会でのご意見も十分検討しながら、今後は農業委員会、農協、生産組合、土地改良区等とのご意見も伺い連携・調整を図ったうえで、平成１９年以降の農政大転換に一定配慮した地域農業マスタープランの策定をしていきたい。
みねおか繁質問：そこで菰野町農業の現状について服部町長にお尋ねします。農業統計によると菰野町の水田面積は１９８０年１，６２８ha⇒２００５年には１，４０８ｈａと８６．４８％に、稲作面積は１，３２４ｈａ⇒９２５ｈａへ６９．８６％、総農家数は２，６７６戸⇒１,４２６戸へ５３．２８％となっており、２５年間で農家総数は約半分に激減しています。この現状をどのように判断するのか、このような農業の衰退がなぜ進むのか、見解を聞かせてください。
服部忠行町長答弁：まさに農家数の激減であると思う。外国から農産物が大量に入り大きく影響している。都市型政治家が増えて農村部の声が弱くなったこともあると思う。
これ程の農政大転換については、地域としても最重要課題であると再認識している。当町がすすめてきたブロックローテーションによる集団転作に、多大な影響を及ぼすものであり、JA四日市農協や農業委員さん。土地改良区の方、生産組合の方など地域一体で取組んでまいりたい。菰野町の農業を守り育ててきたのは兼業農家であり、私は引き続き農業を続けられる方々に将来も担ってもらうことが本来のあり方と考えている。
みねおか繁質問：農林課長に「品目横断的対策」について次の4点を確認したい
昨年政府が決め、現在各集落で説明されている。国が実施する「品目横断的対策」の新対策を下図に示しましたが、現行では集団転作した農民全てが麦作の場合60kg.当り安定資金として6,900円と麦販売収入2,300円合計9200、大豆は交付金として60kg.当り8,500円と大豆販売収入4,800円の給付を受けてきました。このようにして、米作に代わる収入確保を保障してきたのです。
ところが、これを平成19年産からの麦6,900円と大豆8,500円の交付金給付は、４ｈａ以上の認定農家や20ｈａ以上の集落営農組織に加入する農家以外は給付対象にならなくなります。 対象外の農家は、耕地の35％の減反は押付けられますが助成金はなく、麦の販売収入2,300円、大豆の販売収入4,800円のみになり、これでは麦、大豆の種代と乾燥代にしかならず耕運、播種、刈取りの経費が出ないため、止めざるを得ません。 しかも心配なことは、現在の大半の農家に農業離れを一層促すことになります。 これが自民党・公明党政府がすすめる農政大「改革」の中心内容です。
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次に 政府が決めた新対策「品目横断的対策」では、担い手農家とされる４ｈａ以上耕作の認定農家、及び２０ｈａ以上を集団で工作する一定用件を満たす集落営農組織に移行しなければ補助金がカットされることは、今述べた通りです。それでは補助金給付対象となるため中小農家が集落営農組織として一定用件を満たすためには、①5年後には２０ｈａ以上の農地の利用集積目標を定める。②代表者、構成員、総会、農用地や農業用機械等の利用・管理等を定めた規約の策定。③経理の一元化を行うため、組織の口座を設ける。農産物の販売名義を集落営農組織に一本化し、販売収入をその口座に入金する。④主たる従事者の所得目標を（市町村基本構想の水準以上）を定める。⑤農業法人となる計画（5年以内）を策定する。平成18年産から適用を受けるには、今年秋までに申請しなければなりません。
特定農業団体（法人化前）に対する課税の取扱いは、農産物を農協等の特定の集荷業者に販売する場合は法人税の課税はされません。法人化された年度から課税対象になります。
消費税の課税については、特定農業団体が結成されてから1年目と2年目は、課税期間に対する基準期間が存在しないことから免税事業者となりますが、３年目で法人化した場合に課税売上高が1000円を超えると納税義務があります。
以上がいま各地で説明されている内容と思うが農林課長間違いありませんか。
樋口五男農林課長答弁： 議員指摘の通りの説明を受けている。
みねおか繁質問：農林課長に質問します。現状では若い担い手がなかなかそだたない。国が実施する先にあげた要件確保のためには大変な努力が必要であるが、現在農民は疲弊しており新しい投資はなかなか困難です。農業の共同化や営農組織組を育てるために技術的支援、財政支援が不可欠です。一定の要件が整えば国においても財政助成メニューを示しているようですが、町もこれらを研究して菰野町に合致する支援策に積極的に取組んでほしい。
樋口五男農林課長答弁：三重県とも相談し、取組んでいきたい。
みねおか繁質問：住民に安全で安心な食糧を供給する生産力を守るには、地元農産物の消費拡大をはかるとともに、農産物の加工事業の推進・育成など、産業基盤の強化拡大が求められています。そのためには、消費拡大や加工事業を継続的に追求・推進するセンターとして、例えば菰野町と農協・生産組織が共同出資による農業公社等の設立を真剣に検討するよう提言いたします。
全国的にも農業公社を設立して、地域農業の振興に大きな役割を果たしている事例が紹介されています。例えば、豪雪で有名な新潟県の津南町や、先月の町議会研修で岡田知弘京都大学教授も紹介されていなしたが、長野県の栄村振興公社は、小さな町の地場産業・農業振興をすすめるうえで大きな役割を果たしています。
地域住民の生産意欲を励まし、知恵と技術を活かすセンターとして、農業公社の設立に真剣に取組むよう求めます。
服部忠行町長答弁：地産地消の取組みについては、当町として努力も行い一定の成果をあげつつある。農業公社的な機関の設立については、ＪＡ四日市農協や関係機関と意見交換を図りながら始めてみたいと考えている。
樋口五男農林課長答弁：この町の農業を将来のわたって守っていく、5年先、10年先の農業を守るためにも集落農業組織の設立に取組んでいるが、全ての地域で立ち上げは難しい。農地の荒廃も心配されることから、町全体を公社的な機能・対応をとの意見も出てくると思っている。これを機会に検討を進めていきたい。
みねおか繁質問：菰野町の農業を守るためには自民・公明党政府の農政を転換させる運動・働きかけを強めることです。米価を市場に委ねる「コメ改革」で米価を下落させ、今回は「品目横断的経営安定化対策」の押付けで、中小農家が一層困難に追い込こまれています。このままでは多数の家族農業がつぶれ、農家は激減の危機です。 また、コメが余っているのにミニマムアクセス米の輸入は不当であり、大幅に削減すべきです。 野菜などの大量輸入の規制・歯止めが必要です。価格・所得保障を農政の中心に据え、家族経営を支える農政に転換するよう運動・働きかけを強めるよう求めます。
服部町長答弁：現在進められている担い手農家への重点化は、あきらかに農業者選別の施策であります。ＷＴＯ農業交渉で国際ルール強化が迫られており、農業行政は厳しい状況にある。
菰野町農業を支えてきた小規模農家や兼業農家が今後も農業をあきらめることなく続けていけるよう、私も各種団体の首長をしていることから機会をとらえ国に対して要望してまいりたい。
