質問の第1は、国会で教育基本法の改悪が進められています。この問題について町長及び教育長はどのように考えるか お伺いします。
国会では、小泉内閣が提出した教育基本法改定案の審議が始められています。 これは1947年にこの法律ができて以来初めてのことです。 国民の関心の高い重大な内容をもつ教育基本法は、「教育の憲法」といわれるほど重みのある法律であります。
政府は、基本法を全面改定する理由として、「時代の要請にこたえる」ためといっています。 ところが基本法のどこが「時代の要請」にこたえられないのか、何一つ事実も根拠もあげられていません。 自民党、公明党の幹部は、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、社会のあらゆる問題を教育のせいにして、「だから教育基本法改定を」といっていますが、まったく無責任な言い分です。
子どもの非行や、学力の問題、高い学費による中途退学、子どもや学校間の格差拡大など、子どもと教育を巡るさまざまな問題解決を国民は願っています。 しかし、これらの問題の原因は、教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が、基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する「競争と管理の教育」を押しつけてきたからです。 改定案の重大な問題は、子どもたち一人ひとりの「人格の完成」をめざす現在の教育から、「国策に従う人間」をつくる教育へ、教育の根本目的を転換させようとしていることです。 改定案第２条では「教育の目標」として、「国を愛する態度」など20におよぶ「徳目」を列挙し、その「目標の達成」を学校や教職員、子どもたちに義務づけようとしています。 ここにあげられている「徳目」それ自体には、当然のこともあります。
問題は、それを法律に書き込み、政府が強制することが許されるのかということです。 法律に、詳細な「徳目」を書き込み、その「達成」が義務づけられ、学校で具体的な「態度」が評価されるようになったらどうなるか。 時の政府の意思によって、特定の価値観が子どもたちに強制されることになります。 これは、憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を踏みにじることになることは明らかです。
ところが、国会で日本共産党の志位委員長が取り上げ大きな問題になっていますが、福岡市の小学6年生では、評価対象として「国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとする」との項目をつくり、Ａ級は：満足できる。B級は：おおむね満足できる。?級は：努力を要する。 こうした評価のランク付けする通知表が使われていたことです。感想をきかれた小泉首相は「この評価は難しい。こういう項目を持たなくて良い」と答弁しています。 しかし改定案には、この難しいことを法律に格上げするもので、道理がたたないのは明白です。
東京都も政府が国会で「強制はしない」と言明していたにもかかわらず、これを乱暴に無視して、「日の丸・君が代」の強制がおこなわれています。 「君が代」を歌わない先生を処分する、さらに「君が代」を歌わない生徒が多いクラスの先生を処分する無法な強制をエスカレートさせています。
さらに、改定案は、この法律が定める「教育の目標」を達成するために、教育にたいする政府の権力統制・支配を無制限に拡大しようとしています。
現在の教育基本法は、第1条で「教育の目的」について、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めています。 そして、この「教育の目的」を実現するために、第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って」行なうとし、国家権力による教育内容への「不当な支配」を厳しく禁止しています。 さらに、第６条では「学校の教員は、全体の奉仕者」として、国民全体に責任をおって教育の仕事にたずさわることを原則にしました。 これらは、戦前の教育が、国家権力の強い統制と支配下におかれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていったという歴史の教訓に立ってつくられたものです。
ところが改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行なわれるべきもの」に置き換えています。 「全体の奉仕者」も削っています。 さらに政府が「教育振興基本計画」によって教育内容を、数値目標をふくめて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに国が法律で命じる教育、政府が決めた計画を実行せよというのです。こうして改定案は、政府による教育内容への無制限な介入・支配に道を開くものとなっています。
さらに改定案が、子どもたちに強制しようとしているものは、「国を愛する態度」などの「徳目」とともに、競争主義の教育をもっと進めることです。 文部科学省の中央教育審議会は、基本法を変えてやりたいこととして、「振興計画」に「全国学力テスト」を盛り込んで制度化することをあげています。 もともと教育の自主性、自律性、自由を尊重する根本は、憲法第13条の幸福追求権、第19条の思想・良心・内心の自由、第23条の学問の自由、第26条の教育を受ける権利など、憲法の大原則に基づくものです。 教育への権力的統制・支配を無制限に広げる基本法改定は、憲法の民主的原理を根本から蹂躙するものです。
基本法改定は、憲法を変えて「海外で戦争をする国」をつくろうという動きと一体のものとして進められており、憲法改定をすすめる勢力のいう「愛国心」とは、「戦争をする国」に忠誠を誓えというもので、そのために教育を利用しようという狙いがあります。
そのため教育基本法前文にある、憲法と教育基本法とが一体のものであることを明記したことば「平和を希求する人間」の育成という理念を削除しています。
このように教育基本法改定は、「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」づくりという、二つの国策に従う人間をつくることを狙いとしています。 日本共産党は、こうしたくわだてに厳しく反対します。 憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジア諸国民2000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの、痛苦の反省にたったものです。
子どもたちに “日本は神の国”“お国のために命をすてよ”と教えこみ、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和・人権尊重・民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って、日本国民は教育基本法を制定したのでした。
教育基本法の改悪は、子どもたちの成長に深刻な悪影響をおよぼすとともに、わが国の平和と人権、民主主義にとってきわめて重大な危険をもたらすものです。このくわだてにたちむかい、阻止することは国民的な意義をもつ課題と考えです。町長及び教育長の考えを伺いいたします。
質問の第２は、菰野町での集落営農組織の取組み状況と、農業マスタープランの策定時期、農業公社設立取組みについて質問します。
この課題については、先の3月議会で質問しところであります。
3月議会で服部町長は、「品目横断的経営安定対策」について、「当町がすすめてきたブロックローテーションによる集団転作に、多大な影響を及ぼすものであり、JA四日市農協や農業委員さん。土地改良区の方、生産組合の方など地域一体で取組んでまいりたい。菰野町の農業を守り育ててきたのは兼業農家であり、私は引き続き農業を続けられる方々に将来も担ってもらうことが本来のあり方と考えている」 また「現在進められている担い手農家への重点化は、あきらかに農業者選別の施策であります。菰野町農業を支えてきた小規模農家や兼業農家が今後も農業をあきらめることなく続けていけるよう取組んでまいりたい」と答弁されました。
さらに、菰野町農業の推進指針を示す「農業マスタープラン」の策定についても服部町長は、平成１９年以降の農政大転換に一定配慮した地域農業マスタープランの策定をしたい。と答弁されました。
また、菰野町農業が衰退し耕作放棄の農地が増え続ける中で、農業を守り振興推進をはかる中核的センターとして、農業公社の設立の真剣な検討を求めたことに対して、樋口五男農林課長は、「菰野町農業を将来にわたって守っていく、5年先、10年先の農業を守るためにも、集落営農組織の設立に取組んでいるが、全ての地域で立ち上げは難しい。今後農地の荒廃も心配されることから、町全体を公社的な機能・対応をとの意見も出てくると思っている。これを機会に検討を進めていきたい」。と答弁されています。そこでこれまでの取り組み状況について改めて答弁を求めるものです。
質問の第3は、国民健康保険事業での積極的な保健事業を推進して、被保険者の医療費と国保税の負担軽減を求め質問します。
今議会に国保税の税率引き下げ条例案・予算案が提案されました。
税率見直しの内訳を見ますと、医療分は、世帯当り年間 １万9176円、率で10.3%引下げられます。
介護分は、世帯当り6,673円、率で24.86%引上げられます。
医療分引下げと介護分引上げを合算した全体の合計では、世帯当り１万2,503円、率で5.89%それぞれ引下げになります。
被保健者全体では、平成１７年ベースで（6,537世帯）約8000万円の減税になります。
これは平成15年に６％、平成16年は２０％と連続的に大幅引上げして、菰野町被保険者は県下で1番高い保険税負担になりました。このため滞納も増え続けています。
こうした過酷な値上げで平成１７年度予算が余り、繰越金２億６千万円を見込でおり、このため、基金２億円ためこみ、予備費１億３千万円を計上しています。こうしたことから国保税の引き下げ要求の声が上がり、今回の見直しとなったのです。
私は、不十分さは残りますが、しかし、町民の声に応え引下げを決断されたことに対して評価するものであります。引き続き負担軽減への取組みを求めます。
そこで質問の第1は、昨年創設された菰野町国民健康保険 減免取扱要綱を被保険者に周知徹底するとともに、被保険者の生活実態に沿った拡充を求め質問します。
国政による、医療負担増、所得税・住民税などの各種控除の廃止、介護保険料の増額など、相次ぐ負担増で町民の生活が益々脅かされています。 それだけに菰野町国保事業が加入者の生活と健康を守り、生活実態を十分考慮した事業に改善する必要があります。特に国保税算定で配慮されるべきこととして、「応能負担の原則」と「生活費非課税の原則」です。 「格差社会」が激化するなか低所得者の生活を守ること。人権重視の立場から全国の先進的自治体では、生活困難者への減免制度の設置がひろがっています。私たち日本共産党議員団は、こうした先進自治体の取り組みに学び、減免制度の実施を繰り返し要求してきました。こうした中で菰野町は、平成１７年２月保険税減免取扱要綱を創設し、生活保護基準などに基づいた減免制度の実施を始めました。
実施初めの昨年は、災害家庭２件、病気家庭４件、収入減の家庭１件、合計７件が減免の適用を受け、生活が守られました。私はこうした救済制度の創設を歓迎し評価するものであります。
しかし、この制度が被保険者に周知されていないのは納得できません。先日税務課で滞納件数を過去に遡り調べてもらいました。その結果は表の通りです。平成１２年１９４件、１３年２３２件、１４年３０１件、１５年３８８件、１６年５７３件、１７年７７９件となっており滞納者はうなぎ登りで増えています。滞納額では平成１２年は１億１６００万円でしたが、平成１７年は２億３００万円で約２倍に激増しています。こうした実態からも被保険者の急速な生活悪化が浮彫りになっています。
私は、創設された菰野町国民健康保険 減免取扱要綱を被保険者に周知徹底し、必要な援助が受けやすくなるよう要求いたします。被保険者の立場に立った、答弁を求めます。
質問の第２は、今年から実施するヘルスアップ事業の積極的活用を図るとともに、現行の基本検診事業に加え、人間ドック、脳ドックなどを取入れるなど、 国保保健事業の抜本的改善を求め質問します。
ヘルスアップ事業は、石川県小松市が始めた生活習慣病の予防対策として注目されているもので、今年から菰野町も国に補助申請して実施に向けて取り組みが進められています。そこで菰野町の事業概要と、事業計画について質問します。
また、保険給付事業とともに、国保被保険者の健康増進を図る保健事業の抜本的拡充を求めます。
菰野町は基本健康診査と、がん検診事業、これは胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんを進めていますが、この検診事業をもっと重視し抜本的に改善充実する必要があります。 例えば平成16年度の全体の検診結果を見てみますと、子宮がん受診者数 １４４２人の内１件、乳がん１２３５人のうち２件、肺がん１８５２人のうち２件、大腸がん２３３９人のうち５件、全部で１０件ものがんを発見しています。この結果を見ても、早期発見対策の充実が切実に求められています。
そこで、国保加入者の受診率の引上げと、人間ドック、脳ドック導入による検診内容の充実を進めるとともに、肥満症や高血圧症、高脂血症、糖尿病など生活習慣病の予防対策を積極的に導入・推進するよう求めます。
財政が厳しくなる中で、今こそ保健事業を抜本的に改善して、病気の早期発見、早期治療による健康な町づくりの推進をはかることは、結果として医療費を軽減し、国保税の軽減に繋がるものと考えるものです。
地方自治体の本来の任務である住民の健康と暮らしを守る事業を、積極的の推進する答弁を期待し前段の質問を終わります。