06年9月議会

町公共事業の入札・契約の適正化について質問いたします。

私はこの入札・契約の適正化について、入札制度は一定改善したと考えますが、新たに下請けを巡るトラブルが町内に生まれていることから、入札・契約制度をさらに改善・適正化を図るよう求めるものであります。

��先ず、菰野町の公共事業に対する談合防止制度の取組みは一定の改善がはかられました。勇気をもって取組まれた服部町長の姿勢を評価するものです。

「談合入札」問題は、主なものを取り上げて見ますと、1997年（Ｈ9年）の保健福祉センター建設工事は、落札者は談合情報通り大成建設で、入札額は1位から5位までの差額が3千万円、2千万円、1千万円、５００万円と絵に描いたような結果になりました。　

さらに98年（Ｈ10年）の同福祉センター外構工事の随時契約問題、2002年（Ｈ14年）菰野地区コミニュテイセンター新築工事、2003年（Ｈ15年）菰野保育園改築工事入札一時中止などがあります。マスコミも大きく報道し、町民の関心は高まり私達議員団に談合情報が数多く寄せられました。

こうした中で日本共産党町議員団は「談合・汚職疑惑」の徹底究明や、情報公開請求で入札結果を調べ落札率が100％や9８％の水準で高止り状況を追求し、指名競争入札を条件付一般競争入札に改革すること。予定価格の事前公表、郵便入札、分離発注の実施などを提案してきました。

日本共産党議員団の追及もあり、菰野町は2001年（Ｈ13年）7月から予定価格事前公表を5千万円以上工事で試行的に実施しました。02年（Ｈ14年）4月からは随意契約以外すべて予定価格の事前公表に踏み切りました。

町議会も同年2月に談合防止調査特別委員会を設置し、菰野町は同年4月に入札制度検討委員会を立上げ、6月「談合防止策及び入札・契約の改善への実施方針」を打ち出しました。

以来、現在までに33回の談合防止調査特別委員会が開催され談合防止対策、入札・契約制度の改善へ取り組みが進められました。

この取組みを入札結果に基づいて検証しますと、財務課の資料をご覧頂きますが、1999年(Ｈ11年)度予定価格が1000万円以上の入札42件で全体の平均落札率は97.79％です。　　

2000年度（H12年）は59件で97.08％であり、どう考えても落札率は高止まり状態でした。

本格的な制度改革が開始された2002年度（H14年）は、対象は予定価格が250万円以上の工事121件ですが、平均落札率は91.02％へ大きく下がりました。さらに、一昨年2005年度（H17年）には、予定価格を130万円へ対象を広げた128件では、82.86％になっています。これは最低制限価格に張り付いた状況にあり、入札に対する競争性が反映した結果です。この事により予定金額に対する落札金額の差金は表右欄のように、1999年は3588万円ですが、2005年度は3億1293万円ですから、約９倍に増大して、それだけ新たな事業にこの財源が活かされるようになったのです。　　　

入札制度改革の現時点での効果と評価について町長の見解をお伺いします。

菰野町の公共工事落札率の推移
平均落札率 予定価格総額 落札価格総額 入札件数 対象工事 予定価格と落札額の差金
（税抜き）【a】 （税抜き）【ｂ】
99年 97.79% 21億5058万円 21億1470万円 42 １千万円 3,588万円
00年 97.08% 49億9665万円 48億7638万円 59 １千万円 1億2,027万円
01年 96.76% 24億1527万円 23億3750万円 136 ２５０万円 7,777万円
02年 91.62% 24億1019万円 22億3825万円 121 ２５０万円 1億7,193万円
03年 86.80% 21億5451万円 19億2236万円 140 １３０万円 2億3,214万円
04年 89.74% 31億4352万円 28億8443万円 128 １３０万円 2億5,908万円
05年 82.86% 24億1547万円 21億0253万円 101 １３０万円 3億1,293万円

�� 町公共工事での下請負代金未払いが問題になっています。元請業者などへの指導をおこない解決をはかること、また、こうしたトラブルを防ぐため工事の施行監理体制の抜本的改善を求めます。

昨年の特定環境保全公共下水道、北部第3汚水管渠布設17-5工区、池底地区の工事と、町道中里東高原線道路改良工事（その１）において、下請負代金の未払いが問題になっています。被害者は第３次下請け、第４次下請けの末端で弱い立場の業者です。

私は、この紛争問題を早期解決し、こうしたトラブルを防止するための施行管理体制の抜本的改善対策を求めます。

そこで先ず、この2件の紛争を担当する下水道課と建設課から事実経過の説明を求めるとともに、こうした紛争が２件も生じたことは、菰野町の工事施行体制監理に対する欠陥・弱点があるように思いますが、工事の施行体制監理はどのように実施されていたのかお尋ねいたします。

第2に、2001年7月（Ｈ13年）「入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されました。この「適正化法」は、不正行為が多発する公共工事を対象に規制を強化し、公共工事の情報公開や工事現場の監理・点検などを定めたもので、特に公共工事の一括下請け・「丸投げ」を例外なく全面禁止し、自治体など発注者には、下請負い状況などを記した「施工体制台帳」の点検など施行監理の強化を義務付けました。

また、この課題では、国土交通大臣などは、この法律の推進・具体化をすすめるため都道府県知事に通達を出し、施行体制把握のための要領、工事監督・検査の基準の策定及び公表の推進・促進を求めています。

私はこうした紛争の防止・根絶を図るため、「通達」にも示されていますが、菰野町は「工事現場等における施行体制の点検要綱」を策定し、一括下請け防止、下請けによるトラブル防止、労働災害防止などの改善に積極的な対応を求めます。

次に、下請け業者は町内業者優先利用を指導・徹底し、町内の雇用確保を求めます。

  公共事業での地元業者育成が言われていますが、実際の下請けには町外、県外業者が多数参入しています。そこで、菰野町は下請け業者の参入実態を把握していると思いますが、昨年度の実績をお尋ねします。
また、元請業者に対する地元業者優先活用について、どのような指導・取組みがされたのか伺います。 

�げ疾舛蔚伴圓歪�内業者優先利用を指導・徹底し、町内の雇用確保を求めます。

ゼネコンや、実態に無い支店・営業所による入札参加は規制し、地元・中小業者優先で入札参加者を限定するなどの条件付き一般競争入札の改善を求めます。